財形住宅融資に関する情報をご案内しています

財形住宅融資なら申込み時の金利が適用されます。
融資財形住宅融資とは、勤務先で財形住宅貯蓄・一般財形貯蓄・財形年金貯蓄のいずれかをやっている人が受けられる融資で、融資限定額は、財形貯蓄残高の10倍かつ4000万円以内で、物件価格の8割が上限となります。
申込みのおもな要件は、

• 『財形貯蓄を1年以上継続して行っていて貯蓄残高が50万円以上あること』
• 『勤務先から利子補給などの負担軽滅措置を受けられること(リフォーム融資の場合は不要)』
• 『毎月返済額の4倍以上の月収があること…つまり年収に占める年間返済額の割合が25％以内ということ』

です。
金利タイプは「5年固定金利型」で5年ごとに金利の見直しがされ、それに伴い返済額の再計算が行われます。
見直し時に金利が上昇していると返済額もアップしますが、新返済額は直前の返済額の1.5倍までというルールがあります。
長期の固定金利でない時は利用するなら返済期間を短く設定する、借入額を少なくするなどの工夫をして、借り入れから5年後の金利上昇リスクを抑えるのがポイントです。

財形住宅融資の窓口は複数あり、利用者が自由に選ぶことはできないシステムになっています。
まず民間企業勤務なら、勤務先が「事業主転貸融資(財形のお金を勤務先がいったん借りて従業員に貸し付ける制度)」を導入しているかどうかチェックします。
制度があれば勤務先が窓口となります。

次に勤務先が「財形住宅金融(在住金)」という福利厚生会社に出資しているかどうかをチェックし、「はい」なら在住金が窓口となります。
勤務先が在住金に出資していないと、住宅金融支援機構が窓口となり、「機構財形」を利用することになります。
「フラット35」と併せて借りるという条件はなく、機構財形単独で申込みができます。

公務員の方は、加入の共済組合が転貸融資をしているかどうかで分かれますが、制度がない場合、機構が窓口となる点は民間企業勤務の方と同様です。

注意が必要なのは、「事業主転貸制度」と「共済組合転貸融資」を利用して融資を受けると、転職時には全額一括返済をしなくてはならないことです。
その点、在住金や機構が窓口の場合は、会社を辞めても一括返済の義務がなく、それまで通り毎月の返済を続けることができます。

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